顧問弁護士をお探しの方へ

顧問弁護士をお探している方の声

「もう少し早く弁護士に相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「自社や業界に理解のある弁護士に早急に相談したい」
「クレームを受けているのだけど、弁護士に一刻も早く相談したい」
「取引先から契約書が送られてきたが、法的なリスクや不備がないか気軽に相談できる弁護士が欲しい」「新しいビジネスを考えているが、法的に問題がないのか相談したい」
「福利厚生の一環として、従業員の身近な法律相談に乗ってあげてほしい」
「法務部を設けていないけれど、法務部に代替するような相談先がほしい」
「法令遵守を実現するために、社内で勉強会や講演などをしてほしい」
「法改正などがあった場合に、社内での対応を教えてくれる弁護士がほしい」
「顧問弁護士をつけて、信用力を上げていきたい」

など、近時は、コンプライアンス意識の高まりから、顧問弁護士サービスを利用したいというニーズが高まってきております。

顧問弁護士の利用の仕方

１　はじめに

企業の運営上、トラブルや訴訟なども起きておらず、直ちに顧問弁護士サービスを利用するか悩まれている企業様もいらっしゃるかと思いますが、顧問弁護士サービスは、紛争対応（臨床法務）はもちろんのこと、紛争を予防（予防法務）したり、企業様の経営をより推進し、加速していくような形（戦略法務）でご利用いただくことができ、一般的に想定されているような紛争以外の場面でご利用いただくことの方がむしろ多くあります。以下、これらのケースに分けてご説明します。

２　交渉、紛争、訴訟などのトラブル対応（臨床法務）

「臨床法務」とは、法的リスクが現実化した際に、損失や悪影響を抑えるための法的対応をいいます。具体的なトラブルや損失が発生した場合には、経営者として、トラブルなどに対応することによる労力を回避し、本業に集中していただくため、通常よりも割安な価格で、顧問弁護士に一切の紛争対応を企業様に代わって依頼することができます。

当法人では、交渉、調停、労働審判、訴訟などの紛争形態について、多くの経験、解決実績を有しており、当法人では、顧問契約を締結することで、企業様の経営に継続的に関与しながらも、紛争が生じた場合には、企業様に代わって、代理人となり、迅速かつ的確に紛争を抑えるための活動をします。

３　紛争を予防するための対応（予防法務）

「予防法務」とは、具体的なトラブルや損失が発生する前に法的リスクに対して必要な手当を講じることをいいます。

実際に、紛争が生じていない場合でも、合意書の書き方や契約書の規定の仕方などで、トラブルの種はあらゆるところに潜んでいます。

そこで、たとえば、どこかの企業と契約を締結する場合、契約内容に不利な点や違法性がないかをチェックしたり、社内での労務トラブルの防止の観点からの就業規則をはじめとする各種規則規定を確認、修正したり、経営判断にあたっての法的なリスク回避のためのアドバイスをするなど、事前に紛争を予防するためにご利用いただくことができます。

当法人では、顧問契約を締結することで、企業様の経営に継続的に関与し、「予防法務」体制を確立するサポートをします。