シンクタンク・調査系コンサルティング業界の皆様へ
シンクタンク・調査系コンサルティング会社は、証券会社や銀行を母体に持っていたり、市場調査や各業界の分析を行う目的で設立されたりした研究機関です。また、IT分野を中心とした調査・分析を行う企業も含まれます。 近年では、蓄積されたナレッジを活かして民間企業向けの経営コンサルティングや官公庁向けのリサーチを行っています。
自らの専門性を活かした、市場調査や業界分析がメインとなるため、アウトソースすることが難しく、属人的な業務も増えるため、業務負担が大きいことが問題になってきます。
シンクタンク・調査系コンサルティング業界で想定されるリスク
- 長時間労働によるメンタルヘルス
- ネット上の風評被害
当事務所でサポートできること
- 適正な労務・労働時間管理の実現
- 風評被害対策の整備
弁護士に依頼するメリット
シンクタンク・調査系コンサルティングファームにおいても、基本となるのは、コンサルティング契約書がベースとなり、サービスを提供をすることになるため、契約内容によっては、クレーム対応を強いられたり、十分なコンサルティングを提供しなかったとして、大きな損害賠償リスクが生じる可能性もあるため、顧問弁護士に「契約書のリーガルチェック」を受けておくことが重要です。
当法人では、コンサルティング契約に精通した弁護士が、コンサルティング受託者の立場や顧客との関係なども踏まえて最適な契約書をご提案いたします。
また、残業代の請求などに対して、請求を受けた後の交渉、訴訟対応などはもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や在宅勤務制の整備に向けたテレワーク規定の整備など、職場環境・労働環境の改善に関して、法的かつビジネスに即した現実的な見地から適切なアドバイスを提供することが可能です。特に、長時間労働によるメンタルヘルスの問題については、企業様の安全配慮義務違反の問題に直結し、損害額も多額に上るケースもあるため、適切な環境整備が必要となってきます。
さらに、ネット上に企業様にとって不利益となるような名誉毀損記事などが掲載されてお困りになれている事案などのご相談も多く、適宜、任意による削除請求、仮処分対応などを実施しており、早急な信用回復に尽力しています。
このように、当法人にご依頼をいただくことで、ビジネスの基本となる契約書の作成・チェックや、業務上のトラブルなどを適時に適切に対応していくことができ、企業様のビジネスニーズにマッチした対応が可能となろうかと存じます。
