戦略系コンサルティング業界の概況
戦略系コンサルティングファームは、企業が直面する経営上の課題を解決するための戦略策定やアドバイスを行うことを主要業務としています。
アメリカやヨーロッパを拠点にグローバルに展開しているのが大半です。ただし各ファームのローカライゼーションも徐々に進み、現在は単に欧米の経営知識やコンセプトを輸入するだけでなく、より日本のクライアントが抱える悩みに密着した経営コンサルティングを手がけています。お客様の中に、グローバル展開している企業も大勢あり、国際的法務の対応が不可欠です。
近年は、戦略コンサルタントが扱うプロジェクトの範囲に変化が見られます。取締役会でレポートを承認されるより、現在は戦略実行の部分まで踏み込んだ支援を行うケースが増えてきました。それに伴い、長時間労働や情報流出・不正利用などの労務問題も深刻になっています。
想定されるリスク
- グローバル展開をする企業のための国際契約書の作成・整備
- 長時間労働に伴う残業代請求問題
- 従業員転職による情報流出や不正利用
- 有価証券報告書、適時開示等のディスクロージャー
弁護士に依頼するメリット
上記のような戦略コンサルティングファームにおいても、基本となるのは、コンサルティング契約書がベースとなり、サービスを提供をすることになるため、契約内容によっては、クレーム対応を強いられたり、十分なコンサルティングを提供しなかったとして、大きな損害賠償リスクが生じる可能性もあるため、顧問弁護士に「契約書のリーガルチェック」を受けておくことが重要です。
当法人では、コンサルティング契約に精通した弁護士が、コンサルティング受託者の立場や顧客との関係なども踏まえて最適な契約書をご提案いたします。
また、残業代の請求に対して、請求を受けた後の交渉、訴訟対応などはもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境・労働環境の改善に関して、法的かつビジネスに即した現実的な見地から適切なアドバイスを提供することが可能です。
さらに、不正競争防止法に違反して、営業秘密を持ち出して、不正利用している事案に対する対応措置の案件も多く扱っているところです。
このように、当法人にご依頼をいただくことで、ビジネスの基本となる契約書の作成・チェックや、業務上のトラブルなどを適時に適切に対応していくことができ、企業様のビジネスニーズにマッチした対応が可能となろうかと存じます。
