ここでは、顧問弁護士サービスを利用した場合に得られると考えられるメリットに関してご説明をさせて頂きます。
１ 原則として一定時間内無料で迅速な相談が可能
弁護士が必要になる場合、多くは緊急度が高く、できるだけ早く対応して欲しいというケースだと思います。顧問契約を締結していれば、相談したいときにメールや電話などで、弁護士を探す手間や予約もなく、迅速な相談が可能です。
２ 顧問先様の業態や社内事情等の理解が深くなるため、企業様に適合した的確な対応が可能
できるだけ早く、最適な回答が欲しいというのは、誰もが望んでいる事柄だと思います。顧問弁護士をつけておらず、都度（スポット）のご相談をいただく場合、相談いただいた部分についての事実関係を前提とした部分最適なご回答となってしまうことがありますが、顧問弁護士は継続的な信頼関係を基にサービスを提供するため、顧問先企業様独自の社内事情への理解が深くなることから、企業様の社内事情や背景事情も踏まえた全体最適な回答を、迅速かつ的確にアドバイスすることが可能となります。
３ 紛争を未然に予防し、よりよい交渉や紛争の解決が可能
日ごろから、社内での相談を受けているため、企業様の抱える問題点等を把握しやすくなり、紛争を事前に予防したり、企業様の強みを押し出し、よりよい交渉や紛争の解決が期待できます。
４ 経営判断にあたっての補佐、補助を受けることができ、的確な経営判断が可能
クレームや訴訟などの有事以外でも、経営判断にあたっての悩み事などを顧問弁護士であれば気軽に相談できます。経営者は多くの判断に日々時間を割かれております。紛争の予防、紛争解決の専門家である顧問弁護士によるリスク回避のアドバイスなどにより、経営判断を少しでも早く、正確にできるようになるのは、顧問弁護士の大きなメリットであると考えられます。
５ 顧問弁護士へのアウトソーシングにより、本業への専念が可能
複雑かつ煩瑣な法的事務（契約書の分析、債権回収、交渉対応等）を気軽に顧問弁護士にへ依頼することで、経営者は、本業により注力することができます。
６ 契約書・各種規則等の雛形提供による書類作成、契約締結・組織構築等の迅速・円滑化
契約書や社内の各種規定などについても、雛形や書式を提供できるため、契約締結交渉や組織体制の構築などについても、円滑迅速に進めていくことが可能となります。なお、各種書類、契約書等のリーガルレビューなども併せて顧問の範囲内で対応が可能です。
７ 社内におけるコンプライアンス意識の向上（社内研修機能）
社内研修や社内勉強会などについても対応が可能なため、社内におけるコンプライアンスの意識の向上が図れます。総務担当者など、各部署の担当者からの直接相談も可能ですので、各部署においても、法的な判断に迷ったときにも、リーガルリスクのない判断ができるようになります。
８ 社外・社内に対する信用度・信頼度の向上
弁護士に相談するケースが増える為、法律に抵触しうるような企業活動を抑制することができ、対外的に見た場合、顧問弁護士がいるのであれば、大丈夫だろうと信頼を得ることができます。
また、社員にとっても、万が一、取引先などから訴えられてしまった場合、会社の顧問弁護士が助けてくれるといったように、社員にとっての安心感を得ることも可能です。他にも、従業員からの身近な相談を顧問弁護士に相談することで、精神的な苦痛を和らげることができ、問題を大きくさせないということも期待できます。社員にとっての福利厚生の一つとしてお考え頂いても良いかと思います。
９ 外部での法務部門の創設機能
法務部を設置していない企業様も多く存在しておりますが、顧問弁護士は、外部に専門職のいる法務部を設置しているのと同様の効果が期待できます。
１０ 法務コストの削減
法律に関する知識を有する方を雇う場合、高額な人件費が必要になりますので、その機能を顧問弁護士サービスで補填するというのは、大きなコスト削減につながります。
また、顧問契約を締結した場合、顧問先様専用の割引サービスを受けることができますので、年間に1件でも交渉、訴訟対応等の事案があれば、年間の顧問料金はペイされるケースが大半です。さらに、通常の法律相談の料金は、1時間1万円、契約書のチェックにおいても５万円～程度となりますので、顧問料金以上のサービスを受けることが可能なケースも多いと思います。
そして、税金面でも、顧問料は全額経費として処理ができますので、実質的な負担は顧問料の半額程度になるものと思われ、総合的なコストを考慮すると、価値のある選択肢となります。
上記のように顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容をより詳しく知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。
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