「円満に退職したと思った従業員に突然残業代を請求された」
「従業員の代理人からタイムカードの提出を求められた」
「労働基準署から警告書が届いてしまった」
残業代問題に関する重大な経営リスク
「残業代問題」は、近時、コンプライアンス、権利意識の変化、請求の一般化等を踏まえ、特に重要性を持つ問題で、会社経営に直結する問題です。大企業などにおいても、一斉に残業代請求を受けた場合などにおいては、数百億円規模での残業代を支払う必要が生じ、企業にとって重大な経営リスクを孕む問題に発展することとなります。そして、残業代トラブルは、大企業に限ったことではなく、中小企業においても頻繁に問題となる法律トラブルの一つといえます。
また、従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法的に罰せられてしまうおそれがあります。また、最近では、労基法関係法令に違反した場合、インターネット上で公表もされる可能性もあります。
残業代を請求された場合の対応方法
残業代については、内容証明などによる任意の請求、労働審判、訴訟などによって請求されることがありますが、弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、弁護士が窓口となり、使用者の代理で交渉にあたります。
残業代の支払義務の有無を適切に把握した上で、早期の適切な解決を構築致します。
たとえば、残業代請求の中には、そもそも労働者性に問題があるケース（業務委託であり、労働者からの請求と評価できないケース）であったり、管理監督者からの請求である場合には、これらの請求を否定することもできますし、不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、要求すべてに応じる必要があるわけではありません。
また、弁護士を通じて、労働基準監督署、裁判所等の関係者、関係各所に適切かつ誠実に対応することも可能となります。
顧問弁護士の活用法
当法人では、残業代の請求に対して、豊富な経験を有しており、残業代について、請求を受けた後の交渉、訴訟対応などはもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境・労働環境の改善に関して、法的かつビジネスに即した現実的な見地から適切なアドバイスを提供することが可能です。
