総合系コンサルティング業界の概況
総合系コンサルティングファームとは、あらゆるインダストリーのクライアントに対して幅広いサービスを提供する、比較的規模の大きなファームを指します。
総合系コンサルティングファームは扱う経営課題が多岐にわたるため、各領域別に専門組織を分けています。通常は金融、製造業、通信、エネルギー、公共機関といったインダストリーごとの“業界別チーム”と、戦略、会計、人事組織、SCMなど業界横断的な“機能別チーム”に大きく区別されます。
扱うプロジェクトが大きい総合系ファームは、自身の組織規模も大きいのが特徴で、代表的な総合系ファームであるアクセンチュアは日本拠点だけで5000人規模、アビームが4000人、デロイト、PwCは1000人以上となっています。他のカテゴリーに属するファームが多くても数百人の陣容であることを考えると、総合系ファームが抱えるコンサルタントの人数が飛び抜けて多いことが分かると思います。そのため、労務問題とコーポレートガバナンスも深刻化しています。
想定されるリスク
- 長時間労働に伴う残業代請求問題
- 問題社員対応
- 労働組合・団体との交渉
- 従業員転職による情報流出や不正利用
弁護士に依頼するメリット
総合系コンサルティングファームにおいても、基本となるのは、コンサルティング契約書がベースとなり、サービスを提供をすることになるため、契約内容によっては、クレーム対応を強いられたり、十分なコンサルティングを提供しなかったとして、大きな損害賠償リスクが生じる可能性もあるため、顧問弁護士に「契約書のリーガルチェック」を受けておくことが重要です。
当法人では、コンサルティング契約に精通した弁護士が、コンサルティング受託者の立場や顧客との関係なども踏まえて最適な契約書をご提案いたします。
また、残業代の請求、問題社員などに対して、請求を受けた後の交渉、訴訟対応などはもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境・労働環境の改善に関して、法的かつビジネスに即した現実的な見地から適切なアドバイスを提供することが可能です。労働組合との団体交渉なども適時に対応することが可能です。
さらに、不正競争防止法に違反して、営業秘密を持ち出して、不正利用している事案に対する対応措置の案件も多く扱っているところです。
このように、当法人にご依頼をいただくことで、ビジネスの基本となる契約書の作成・チェックや、業務上のトラブルなどを適時に適切に対応していくことができ、企業様のビジネスニーズにマッチした対応が可能となろうかと存じます。
