個人コンサルティング・中小企業診断士の方の皆様へ
個人コンサルティングの方は、旧来の企業に向けた経営コンサルにとどまらず、同じ個人起業家を対象にしたコンサルティングや、主婦やサラリーマン、OL、定年後の方などのように一般の方を対象にしたコンサルティングなど業種や専門分野も様々な広がりを持って増加している傾向にあります。
企業という形態をとっていないため、個人の知名度や口コミが重要になっており、風評被害のリスクが大きいと言えます。
また、1対1での対応が多いと考えられるため、口頭契約による契約トラブル等のリスクも増えてきています。
個人コンサルティングで想定されるリスク
- ネット上の風評被害
- 個人間の契約トラブル
- 債権回収
当事務所でサポートできること
- 口コミ・風評被害の削除請求
- 債権回収
- 契約書の整備・審査
弁護士に依頼するメリット
個人事業主としてのコンサルティング業者・中小企業診断士様においても、基本となるのは、コンサルティング契約書がベースとなり、サービスを提供をすることになるため、契約内容によっては、クレーム対応を強いられたり、十分なコンサルティングを提供しなかったとして、大きな損害賠償リスクが生じる可能性もあるため、顧問弁護士に「契約書のリーガルチェック」を受けておくことが重要です。
当法人では、コンサルティング契約に精通した弁護士が、コンサルティング受託者の立場や顧客との関係なども踏まえて最適な契約書をご提案いたします。
また、取引先に代金の支払いを拒絶されたり、クレームをつけられて債権の回収ができないケースなどにおいても、弁護士名義による内容証明による交渉、訴訟などにおいて、迅速な債権回収を図っております。
さらに、個人事業主様において、ネット上での誹謗中傷は致命的なものになるケースも多く、ネット上に企業様にとって不利益となるような名誉毀損記事などが掲載されてお困りになられている事案などのご相談も多く、適宜、任意による削除請求、仮処分対応などを実施しており、早急な信用回復に尽力しています。
このように、当法人にご依頼をいただくことで、ビジネスの基本となる契約書の作成・チェックや、業務上のトラブルなどを適時に適切に対応していくことができ、個人事業主様のビジネスニーズにマッチした対応が可能となろうかと存じます。また、幅広く個人法務も扱っておりますので、必要に応じて幅広い相談の対応が可能となります。
