中堅・中小企業向けコンサルティング業界の概況
中堅・中小企業向けコンサルティングとは、国内系コンサルティングファームとも呼ばれ、中堅・中小企業を対象とし、戦略立案のみならず、より実践的なコンサルティングサービスを提供するファームです。
中小企業の割合の多い日本において、中小企業をメインターゲットとし、現場に深く入り込んだコンサルティングを顧問型でおこなっているのが一般的です。中堅・中小企業が抱える様々な経営課題を解決することを目的とし、経営計画立案支援や事業再生、IPO支援、組織改革、人材育成、情報セキュリティ関連など非常に幅広い領域をカバーしています。コンサルティングが中心の事業ですが、その他にも社員教育や各種セミナー、書籍出版などもおこなっています。
中堅・中小企業向けコンサルティングファームにおいて、長時間労働に伴う残業代請求問題や問題社員のリスクが顕在化されています。または、ネット上の風評被害による削除請求対応のニーズも高まっています。
想定されるリスク
- 各種契約書の作成・審査
- ネット上の風評被害による削除請求対応
- 長時間労働に伴う残業代請求問題
- 問題社員対応
弁護士に依頼するメリット
中堅・中小企業向けコンサルティングファームにおいても、基本となるのは、コンサルティング契約書がベースとなり、サービスを提供をすることになるため、契約内容によっては、クレーム対応を強いられたり、十分なコンサルティングを提供しなかったとして、大きな損害賠償リスクが生じる可能性もあるため、顧問弁護士に「契約書のリーガルチェック」を受けておくことが重要です。
当法人では、コンサルティング契約に精通した弁護士が、コンサルティング受託者の立場や顧客との関係なども踏まえて最適な契約書をご提案いたします。
また、残業代の請求、問題社員などに対して、請求を受けた後の交渉、訴訟対応などはもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境・労働環境の改善に関して、法的かつビジネスに即した現実的な見地から適切なアドバイスを提供することが可能です。
さらに、ネット上に企業様にとって不利益となるような名誉毀損記事などが掲載されてお困りになれている事案などのご相談も多く、適宜、任意による削除請求、仮処分対応などを実施しており、早急な信用回復に尽力しています。。
このように、当法人にご依頼をいただくことで、ビジネスの基本となる契約書の作成・チェックや、業務上のトラブルなどを適時に適切に対応していくことができ、企業様のビジネスニーズにマッチした対応が可能となろうかと存じます。
